農地の転用を検討する場合、農地法上の農地転用許可の他にも、関係する法律に絡んだ許認可（許可や認可、届出、免許、登録）が必要になることがあります。

この場合は、農地法の要件のみならず、許認可の要件も併せて満たさなければ転用は出来ないことになりますので、十分な注意が必要です。窓口の農業委員会の方は、自分達が担当する農地法以外の法令はご存じないことが少なくなく、たとえご存じであったとしても、連絡をして調整してくれることは基本的にはありませんので、自ら調べて許認可まで含めて取得しなければなりません。

ここでは、事業の種類ごとの法令名と窓口部署を一覧にしましたので、該当しそうな場合は、事前に問い合わせをして確認しておく必要が大切です。