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農地を宅地分譲する場合の農地転用許可の条件

事業が工場や住宅その他の施設の用に供される土地の造成(その処分を含む)のみを目的とするものであれば転用は原則として認められませんが,下記表の事例にある様な場合は,例外的に宅地分譲が認められる扱いになっております。

*実際に農地転用許可を受ける場合には、下記表の基準の他に、立地基準一般基準も併せて満たす必要がありますので、ご注意ください。

宅地分譲をする場合に農地転用を許可される主な事例 必要な書類
① 都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域(農業上の土地利用との調整を調ったものに限る)内において工場,住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって,当該農地がこれらの「施設の用に供することが確実」と認められる場合。

② 地方公共団体(都道府県を除く)又は独立行政法人都市再生機構その他国(国が出資している法人を含む)の出資により設立された地域の開発を目的とする法人が工場,住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合。
[注] なお,「施設の用に供することが確実」であるとは,次の全ての場合に該当するものを言います。

ⓐ 申請地の地域性,公共公益施設の整備状況,市街地の発展状況等から,速やかに建物等の建設が行われると認められる場合。

ⓑ 宅地分譲契約に建築条件等が付され,一定期間(最長2年)内に建設を行わない場合には買い戻す旨の規定があり,建物等の建設が確実であると認められる場合。
 
ⓒ 事業計画等から施設の用に供することが確実であるか否かを判断するが,申請者が過去に建売分譲等で十分な実績・信用があり,農地法その他の法令に違反したことがなく,建物等の建設が確実であると認められる場合。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

位置図
 
 
宅地分譲契約書様式
 
事業経歴書,許可済地
の事業進捗状況報告書

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