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農地転用許可に必要な書類一覧

農地転用に必要な書類農地転用の許可申請をする際に一般的に必要な書類を用途に関係無く必要な共通書類と、用途ごとに異なる用途別の書類に分けて一覧に致しましたので、ご参考にしてください。

なお、申請先の市町村により、固有の添付書類が必要であったり、逆に下記に記載のある書類が不要な場合もありますので、必ず、事前に申請先にご確認ください。

◆全ての用途に共通の必要書類◆
書類の内容 書類の種類 備 考
転用申請地の状況等に関する書面 土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 登記事項証明書に記載されている住所が登記名義人の現住所と異なる場合は,住所履歴の分かる住民票が別途必要です。
土地所有者の同意書 賃借人が賃借地を転用又は貸付けする場合にのみ必要です。
賃借人等の同意書 農地法第3条第1項本文の権利設定がされている場合,転用許可までに農地法第18条の解約をする旨の同意書です。
申請者の行為能力等に関する書面 法人の登記事項証明書 法人申請の場合にのみ必要です。
法人の定款又は寄附行為
登記名義人が死亡している場合,相続関係(土地の所有関係)が確認できる書面 ①相続関係図 ②戸籍・除籍謄本 ③相続放棄申述受理謄本,遺産分割協議書又はこれに代わるべき同意書等の書面
転用申請地の位置と農地区分の判断に関する書面 位置図 最寄りの駅, 役場,インターチェンジその他の公共施設からの位置が分かるもので縮尺1万分の1の白地図。
公図の写し ①縮尺 600 分の1程度で周辺土地の地番・地目・土地所有者・耕作者名を記載②事業区域がわかるよう色枠で表示③赤道は赤色,青道は青色に色塗り
周辺土地利用状況図 周辺の土地利用が分かる図面(住宅地図)で縮尺を明記
申請地の現況写真 申請地を三方より撮影した写真
事業計画に関する書面 事業計画書(様式第2号) ア 計画施設内容(事業を行う理由等)イ 土地選定理由ウ 地目別面積エ 申請に係る農地と一体として利用する農地以外の土地の権利の取得見込みオ 用水・排水・調整池計画カ 防災計画(工事中・施工後)キ 周辺農地の営農条件への被害防除対策(農業用排水・施設,日照,通風への影響,土砂流出防止等)ク 隣接農地所有者・耕作者への説明状況等ケ 一時転用期間の説明・・・ 必要最小限度の期間であることの説明コ その他(離農措置等)事業が必要になった理由を詳細に記入
土地利用計画図 縮尺 300 分の1から 600 分の1で,位置・隣接境界・施設間の距離を明記します。
埋立て等事業計画書・計画図(様式第20号) 土砂等による埋立てを伴う場合に添付し,当該採取区域の認可書(写)も添付します。
建物等施設の平面図 縮尺 200 分の1から 300 分の1のもので用意します。
排水計画図 排水施設の構造,放流先を明示します。
資金計画に関する書面 資金計画書
資力を証する書面 ①預貯金残高証明書 ②融資(見込み)証明書③補助金の内示通知書 等
見積書
農業上との利用調整に関する書面 土地改良区の意見書 申請地が土地改良区の区域内にある場合に必要です。ただし,意見を求めた日から30日を経過してもその意見が得られなかった場合には,その事由を記載した書面を代わりに添付します。
水利権者及び漁業権者の同意書 取水・排水について水利権者及び漁業権者の同意書を添付します。ただし,同意を得られなかった場合は,その理由を付した書面を添付します。
農業振興地域整備計画の変更済証明書 農振除外証明のことです(変更の時期,目的等を記載した農振担当課の発行する書面(様式第67号)又は同証明書が求める内容と同一の事項が記載された市町村発行の本人あて変更通知書等)。なお,農振農用地の除外時の目的が変更になり,変更後の目的等について,市町村長との調整を了した場合は,上記に替えて,了したことを証する書面を添付します。
その他 公有財産管理者の同意 道路・水路の占有使用許可等
他法令許認可申請書の写し又は他法令の申請状況を説明した書面 他法令の許認可等が必要な場合に添付します。
地積測量図 一筆の一部を転用する場合に添付しますが、所有権移転,地目変更を伴う場合は原則として分筆後の申請となります。
農地復元誓約書(様式第21号の2) 一時転用の場合に必要です。(利用状況確認のための一時転用を除きます)
開発土地一覧表 農地以外の土地を含む開発土地が存在する場合に添付する一覧表です。
土砂等発生元証明書(様式第22号) 知事,移譲市の長又は農業委員会が必要と認める場合にのみ添付します。
搬入経路図
土砂等処理経路証明書(様式第23号)
地質分析結果証明書

 

◆用途別の必要書類◆
書類の内容 書類の種類 備 考
建売分譲住宅 事業経歴書 事業経歴を明記し,転用許可済地がある場合はその履行状況も明記します。
収支予算書 当該事業に関するものを記載します。
宅地建物取引業免許証の写し
資材置場、駐車場 既存施設利用状況の説明書(土地利用状況図) 既存施設の写真を必ず添付し,所在・面積・利用方法を具体的に記載します。
位置関係図 申請地,事業所,既存施設を記載します。
事業経歴書
事業実績書 資材置場の場合
数量(品目,台数)算定根拠説明書
過去の許可済地の概要説明書 過去に許可済地がある場合に必要です。
確約書 転用目的以外に使用しない旨の確約書です。
貸資材置場 資材置場の添付書類の他、申請者の関係がわかる書類 農地法5条申請に該当するものは原則許可されませんが、例外的に許可されるものに該当する場合は、貸付先の事業者について,上記資材置場の書類に加えて申請者と貸付先の関係が明確に分かる書類を添付します。
貸駐車場 駐車場の添付書類の他,需要説明書 周辺住民・企業からの要望がある場合には,要望書をもって説明書としますが,不特定多数の者を対象とする場合には,事業者側からの需要見込みを説明した書面等。
駐車スペースを伴う事業 台数算定根拠説明書 店舗・事務所等に併設して,20台分以上の駐車場を設ける場合に添付します。
砂利・土・岩石採取事業に係る一時転用 登録業者通知書,土地目録,見取図,平面図及び縦横断図 砂利採取法・県土採取条例・採石法による認可申請書に添付した書類でも可。なお、平面図及び縦横断図は,申請地が掘削区域内にある場合に添付します。
農地復元計画書・計画図 申請地が掘削区域内の場合に添付します。
農地復元の履行保証契約(農用地区域内農地の場合) 農地復元の履行保証を明記したもの。申請地が掘削区域内の場合に添付します。
工事工程表
宅地分譲 事業経歴書 事業経歴を明記し,転用許可済地がある場合はその履行状況も明記します。
収支予算書 当該事業に関するものになります。
宅地建物取引業免許証の写し
宅地分譲の契約書様式 宅地分譲契約に係る契約書様式等を添付します。
土砂等の利用による農地造成 事業経歴書 事業経歴を明記し,転用許可済地がある場合はその履行状況も明記します。
埋立て等計画平面図
現況及び計画縦横断図 掘削深及び覆土高が分かるもの
作付け計画書(様式第21号の1)
作付け誓約書(様式第21号の3)
契約書の写し 目的,施工計画,農地復元が明記されているもの
工事工程
市町村長の意見書(様式第24号) 農用地・甲種・1種農地の場合に必要です。
農地以外の土地の所有者等の同意書 開発区域のうち農地以外の土地の所有者及び当該土地に関し使用収益に係る権利をもつ者の同意書又はその写し(他法令の許可を要する場合で当該法令において同意を得ている場合)
その他 申請受付後、申請目的実現の確実性の審査のために必要な書類(耕作者の耕作実態,農家経営実態等)の提出を求められる場合があります。

 
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