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非農地証明とは?

土地の登記事項証明書上の地目が「田」や「畑」となっている土地は、所有権移転等の登記をしようとする場合には、原則として、許可指令書がないと登記できないことになっています。非農地証明の説明

しかし、現況が宅地などの農地以外のもので下記いずれかの要件(農業委員会により要件が異なる場合があります)を満たす場合には、農業委員会から非農地証明を発行してもらうことで、農地法の許可が無くても、登記簿の地目変更をして所有権移転等の登記をすることが可能となります。

  • 農地法が施行された日(昭和27年10月21日)よりも前から非農地であった土地
  • 自然災害による災害地等で農地への復旧ができないと認められる土地
  • 昭和27年10月21日以降農地であった土地で、耕作不適・耕作不便などやむを得ない事情によって20年以上耕作放棄されたため自然潰廃した土地で、農地への復旧ができないと認められる土地
  • 昭和27年10月21日以降、人為的に転用した土地で、転用事実行為から既に20年以上経過しており、その開発行為及び建築行為などにつき、他法令の許認可を受けているか又は、受ける見込みがあり、農地行政上も特に支障がないと認められる土地
  • 農地法施行規則第5条第1項に該当する農業用施設等に転用された土地
  • その他農地転用許可を要しない事案等で、転用行為が完了している土地

なお、「非農地証明」を取得するには、上記のいずれかに該当することを客観的に証明する証拠が必要になります。

例えば、上記3.の「20年以上の耕作放棄」を証明するためには、非農地となった時期が証明できる公的証拠(航空写真、家屋登記簿謄本、課税証明等)が必要です。一般的な添付書類としては、以下のものになります(申請先により異なりますので、必ず事前に農業委員会に確認が必要です)。

非農地証明に必要な一般的な添付書類
書類の種類 備考
土地の登記簿謄本
(登記事項証明書)
発行から3ヶ月以内のものが必要です。以下の公的書類も同様です。
住民票又は戸籍の附票等 土地登記簿の所有権登記名義人の表示と申請人の表示が相違する場合に必要です。
印鑑証明書 申請書には、印鑑証明書通りの記載を要求されます。
土地所有者の同意書 申請する方が土地所有者でなく、同居の親族でもない場合に必要です。
法人登記簿謄本
(履歴事項全部証明)
法人申請で、土地登記簿の所有者の表示と申請内容が相違する場合に必要です。
法人の定款又は寄付行為 法人申請の場合に必要です。
位置図 方位・縮尺を明記します。( 縮尺は原則として 2,500分の1 )
公図写等 方位・縮尺を明記。周辺土地の地番・地目・土地所有者・耕作者を明記します。また、事業区域を色枠等で表示。赤道は赤色、青道は青色で表示します。
土地利用現況平面図 縮尺 300分の1から 600分の1で現在の土地利用状況を詳細に記載します。
現況写真 (3方向) 申請地の現在の写真(撮影方向は図面に記入します)
土地所在地証明書 現況地目が田・畑以外で課税されている場合に必要です。課税証明書で代用出来る場合があります。
家屋所在地証明書 宅地の場合に必要です。
航空(空中)写真 農地以外に使われ始めた時点(申請時より20年以上前)のものを添付します。写真縮尺 は1,000分の1程度で、証明付きのものが必要です。
その他 登記名義人が死亡している場合;①相続関係図 ②戸籍・除籍謄本 ③相続放棄申述受理謄本、遺産分割協議書又はこれにかわるべき同意書等の書面が必要です。

 
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