農地転用画像

農地転用に関して良くあるご質問

Q.農地転用は申請すれば必ず許可されますか?
Q.許可を受けずに農地を転用した場合はどうなりますか?
Q.農地かどうかはどの様に判断されますか?
Q.農地法上の手続きと農地の売買契約及び登記との関係は?
Q.一時的に農地以外の目的で使用するだけの場合でも許可は必要ですか?
Q.農地転用を申請する期限はあるのでしょうか?
Q.農地転用ではどの様な点を審査されるのでしょうか?
Q.手続きを当事務所に依頼するメリットは?


Q.農地転用は申請すれば必ず許可されますか?
A.農地の場所や状況、利用目的によっては、農地転用の許可を受けられない農地もあります。また、周辺農地への影響の度合いや隣接地所有者や農業委員の意見等によって、許可の可否が微妙な案件もあるのが現状です。当事務所で申請を行なう場合には、事前に入念な調査を行なったうえで許可の可能性をお知らせいたします。なお、お電話やメールだけでの判断は致しかねますので、予めご了承ください。


Q.許可を受けずに農地を転用した場合はどうなりますか?
A.無許可で転用した場合には、所有権移転などの権利の移動や設定の効力は生じないのはもとより、登記もできません。
さらに,農地法に違反する転用となり,原状回復命令を受けたり,罰則が課されることもあります。農地の転用をお考えの場合は、必ず前もって手続きをするようにしてください。


Q.農地かどうかはどの様に判断されますか?
A.地目が農地であれば、たとえ耕作がされていなくとも農地となります。また、地目が農地でなくても、その土地の現況によっても判断されます。つまり、土地登記簿の地目が「山林」や「雑種地」であっても、肥培管理がされていれば農地とみなされます。


Q.農地法上の手続きと農地の売買契約及び登記との関係は?
A.農地の売買契約や登記は農地転用の届出又は許可を得る前にはすることができません。一般的には、農地転用が完了したら売買すると言う、停止条件付売買契約や売買の予約契約をするにとどまり、手続き完了後に本契約をする必要があります。登記の場合も、転用許可を停止条件とする所有権移転の仮登記をすることになります。


Q.一時的に農地以外の目的で使用するだけの場合でも許可は必要ですか?
A.農地を一時的にでも、資材置場や仮設事務所などとして利用する場合も転用となり、許可は必要です。なお、転用期間後は農地に復元することになる為、許可申請の際には、具体的な計画書の添付が必要となります。


Q.農地転用を申請する期限はあるのでしょうか?
A.各農業委員会は、月1回締切日を設けて申請を受付けております。なお、締切日は、農業委員会ごとに異なりますので、それぞれの農業委員会への確認が必要です。


Q.農地転用ではどの様な点を審査されるのでしょうか?
A.細かな基準は沢山ありますが、農地法4条の許可であれば、計画実現の確実性、緊急性、周辺農地や施設への被害が無いことの3点が最も重要です。農地法5条の許可の場合は、前記に加えて他人の農地の権利を取得して(借りて)まで農地転用の必要性があるかどうか、また、土地転がしを規制するような基準が追加されます。


Q.手続きを当事務所に依頼するメリットは?
A.農地転用申請をするためには、農地法や関連する法規で定められた様式や条件などに従わなければならず、個人で申請するにはハードルが高く苦労も多いのが現実だと考えます。当事務所は行政書士の中でも取扱者が非常に少ない農地転用手続きに精通しており、確実な申請でご安心いただけます。また、複数の行政書士による法人組織で運営しておりますので、個人事務所の様に担当者の不慮の事故等により申請が出来なくなったり遅延したりする様な心配がありませんので、余計な心配をしなくても良くなります。


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