農地転用画像

農地転用する場合はご注意ください!

農地を農地以外の目的で利用するためには農地転用の手続きが必要となりますが、農地法を始めとする色々な法律や条例が関係してきます。慎重に調査を進めないと思わぬ落とし穴に陥ってしまう場合があります。 2441a

農地転用が出来ることを前提に先行投資や契約を進めてしまったものの、農振除外申請開発許可宅地造成の許可といった様な農地転用許可以外の手続きも必要なことが後から分かり、予定していた期間内にはとても終わらないことから、止むなく断念して大きな損害が生じてしまったと言う話もあります。

実際問題、特に農地転用の許可が下りるかどうか微妙な案件は、申請者の手腕による部分が大きいのは紛れもない事実です。

状況や事実関係、権利関係を説得力を持って立証等をする為に、添付書類は様々なことを考え抜いて充実させます。また、当たり前の様に聞こえるかもしれませんが、整合性の取れた書類作成も非常に重要です。

農業委員会の人から聞いた実話ですが、賃貸の駐車場経営をする目的での農地転用で、近隣住民の要望があって申請されたはずが、添付された車検証の写しに記載のある所有者の住所はなぜか遠方の人ばかり。

調べたところ、車検証の車の持ち主は、申請者の友人・知人であることが分かり、当然の様に不許可になったそうです。。

この様な虚偽の申請は、勿論言語道断ですが、普通に申請をする場合であっても、添付書類や申請書類のつじつまが合わない部分があれば、あらぬ疑いを掛けられ、場合によっては不許可となってしまうこともあり得ます。

当法人では、農地の現地調査から関係法令の確認、必要書類の収集・作成から各役所との調整及び申請までお客様が少しでも早く安心して農地をご利用出来る様、お手伝いさせていただいております。

下記の様なことでお困りの際には、お気軽にご相談ください。

  • 農地にソーラーパネルを設置したり、ソーラーシェアリングを検討している
  • 農地に自分の家を建てたい!
  • 子供や孫夫婦のために農地に家を建ててあげたい!
  • 農業の規模拡大の為、他人の農地を取得したい!
  • 農地を駐車場やコイン洗車場、資材置き場に変更したい!
  • 市街化調整区域や農用地区域内の農地転用を自分でやってみたが手に負えない・・・
  • 農地の相続手続きが長い間放置されている状態なので、権利関係等を整理したい!
  • 競売で農地を落札して、事業用や自己の宅地等の用途で使いたい! ・・・等々

農地以外の土地であれば、基本的に自由に売買や権利の設定、賃貸借の契約をする事が出来ますが、農地の場合は、たとえそれがご自身の土地であっても勝手に処分したりすることは出来ません。

違反をすれば原状回復命令を受けるだけでなく、3年以下の懲役や300万円(法人の場合は1億円)以下の罰金に処せられてしまう事がありますので十分ご注意ください。

◆農地転用の許可手続き対応エリアについて

農地転用の許可手続きを専門的に行える専門家は、全国でも数少ないこともあり、当事務所では日本全国の方からご依頼をいただいております。

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離島を含めて、日本国内でしたら、どこでも対応可能ですので、お困りの際には、お気軽にご連絡をいただければと思います。

農地転用の手続きは、農業委員会(もっと言いますと担当者)の裁量による部分が大きいため、中には理不尽なことを言う方や、過剰な書類等を要求されるケースは、実は、それほど珍しいことではありません。

この場合に、過去に様々な事例を経験していないと、反論できる材料がないため、一般の方や未熟な行政書士に依頼をしてしまうと、言われっぱなしになってしまうということがあります。

本来であれば、農地転用の許可を得て、農地を有効活用できるケースであるのに、泣く泣く諦めてしまうのは、非常に勿体無いことです。

もちろん農地転用が出来ない場所もありますが、少しでも可能性がありそうであれば、諦めてしまう前に、まずは一度、お気軽にご相談ください。

▼お問い合わせは、こちらから。


農地転用のご案内 予約・お問い合わせは04-7196-6921へお電話ください!
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